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事業継続(BCP)・災害対策としてのデータセンター活用術

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災害から情報資産を守る事業継続対策として情報漏洩を防ぐ

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災害から会社を守るBCP対策

BCPとは事業継続計画(Business Continuity Plan)のことで、大規模災害などの非常事態が起きた時に、会社を継続できるようにするための計画のことです。
これはすべての企業経営にとって重要なことですが、特にIT関連事業やサービス・基幹システムにITを活用する企業にとっては、これらのデータを損失することが、業務支障にとどまらず、事業そのものを続けるうえで大きな障害となることが考えられます。
そのため、BCP(事業継続計画)対策として、日頃から災害に備えた場所にバックアップをとっておくことが重要です。

データセンターによる災害対策方法

バックアップを元データと同じ社内に置いていても、災害時に一緒に被害にあう可能性があります。
重要なことは、被害に遭うリスクを減らすため、安全な場所にバックアップを保管することです。
そのために造られた施設がデータセンターです。
データセンター利用による主な4つのバックアップ方法をご紹介します。

クラウドストレージ

バックアップとしてデータセンター内のクラウドストレージを利用する方法です。利用者のタイミングでバックアップを行うことが出来ます。バックアップ先ストレージのデータ容量は用途に合わせて増減できます。

バックアップ環境

社内サーバーと同じ環境をデータセンターに構築する方法です。また日常的に使用する業務用データなどを社内サーバと同期させて利用することも可能です。利用データと同時にバックアップデータを更新するため、特に意識することなくバックアップを行うことが出来ます。

ハウジング

データセンター内にサーバーを置いて利用する方法です。自社サーバーを利用したい業務・サービスに向いています。機器1台からでも利用可能で、大量台数の場合、モジュール単位で貸切にして利用することも出来ます。

DCCクラウドキャビネット

秘密分散技術を使って、お客様の重要情報をセキュアに預ける方法です。DCCクラウドキャビネットは、ファイルにランダムなビット列を掛け合わせて元情報と混ぜたうえで分割し、日本各地の複数のクラウドデータセンターに遠隔地保管します。
手元のPCには、ポインタ情報(ショートカット並み)しか情報が残らず、預けられたファイルは、秘密分散技術により「無意味化」されているので、万が一、1個の分割(断片)ファイルが漏えいしてしまったとしても、情報の中身(元ファイルの情報)そのものを類推することができず、漏えいすることはありません。
また、広域災害等で、1カ所のデータセンターが被災したり、障害が起きてしまった場合でも、残りの断片ファイルにより復元され、事業継続することが可能となります。

データセンター活用による解決例

大規模災害が起きても、重要データを安全に守りたい

震度7対応の免震性能を備えた施設です。

大規模災害を想定した地震対策をはじめ、水害対策、落雷対策、ネットワーク通信対策、停電対策、火災対策、防犯対策を施した高いセキュリティによりデータを守ります。

利用中のネットワーク回線通信費が高い

大幅なコスト削減の事例があります。

従来の専用線やフレームリレー、広域イーサネットなどの拠点間通信に比べて、 光回線やADSLなどの安価なブロードバンド回線と安定した通信を提供する専用線を組み合わせることにより、安全な通信環境のまま、大幅なコスト削減が可能になります。

インターネット回線が遅い

企業の状況に合った、最適な改善策。

ネットワークの専門家により、単に回線速度を速くするだけでなく、企業の回線状況、利用状況による原因を洗い出し、コストバランスを考えた、最適な改善案を導き出します。

サーバーの保守・管理のコスト削減

24時間365日体制の専門オペレーター。

サーバーの管理・運用を専門スタッフに任せることで、コストの削減を図ることが可能です。

企業内の情報管理・セキュリティが心配

セキュリティ対策専用ツールでより便利に。

秘密分散技術によるバックアップサービス(DCCクラウドキャビネット)、
ネットワーク監視(KobanCloud)、企業向けファイル共有サービス(Bizfileforce)、
企業向けファイル転送サービス(BizTr@nk)などのセキュリティ対策専用ツールがあります。
用途にあった最適な方法を、専門コンシェルジュがお引き合わせ致します。

データセンター活用のポイント

企業の通信インフラ、サーバ機器、社内ネットワーク、基幹業務システム、インターネット環境、WEBサービスなどを取り扱う上で、データ管理と災害対策は、企業にとって重要事項となっております。
それらの機器を社内で運用されている企業様、またはご利用中のデータセンターの見直しを検討されている企業様にとっては、情報管理・運用にデータセンターを上手に活用することで、災害対策としての事業継続対策だけでなく、日頃の業務改善、コスト削減なども図ることが出来ます。 データセンターの活用で得られる主な6つのポイントは次のとおりです。

システム運用に最適な環境

データセンターは、サーバ機器などを安定的に稼動させるため、専用の電源、空調、故障に対応するために冗長化設備などのあらゆる専用設備を用意することで、より安定的なシステム運用を可能にします。

あらゆる災害対策

東南海地震の大規模災害を想定した対策としてあらゆる設備を整え、BCP(事業継続計画)として注目されています。

地震対策: 強固な地盤に設置・免震モジュールDC・震度7クラスに対応(すべり支承)
水害対策: 高台に設置・漏水検知装置
落雷対策: 避雷導体を建物全体に設置
ネットワーク: 異キャリアによる回線冗長(1Gbps)
電気設備: 受電容量 2,000KVA・電力会社の異なる変電所から2系統で受電。
非常用発電機 24時間連続運転・UPS N+1構成。
消火設備: N2ガス消火設備

24時間365日体制の専門オペレーター

運用体制は24時間365日の有人運用で、機器の電源オンオフ、ランプ確認、障害時の機器交換も可能です。

コスト削減、運用負荷軽減

サーバーの管理・運用を専門スタッフに任せることで、コストの削減を図ることが可能です。

省エネ・エコ対策

グリーンデータセンターと呼ばれる施設では、高い冷却効率により、省エネ・エコ対応を実現します。
DSK東濃データセンターでは電力使用効率指数(PUE)は1.2以下を目標としております。

高いセキュリティ

セキュリティは、侵入検知、監視カメラ、入退管理を完備。24時間有人による監視。
ISMS(ISO27001)、プライバシーマークの認証取得。ティア3相当。

データセンターは情報を守る専門機関

ISMS(ISO27001)、プライバシーマークの認証取得。24時間専用オペレーターによる万全の監視体制で、情報を守ります。
BCPとしての災害対策、データ保全、セキュリティ確保など、個々の企業の課題に合った解決方法をワンストップでご提供できるのが、DSKデータセンターです。

DSKデータセンターのワンストップによるソリューションサービス

相談・お問い合わせ窓口

データセンター活用・課題の解決方法など、個々の企業・地域・運用状況により様々ですが、災害対策としても、通信回線・業務改善にとっても、早期に対策を施すことで、メリットはより大きくなります。
災害対策としてのデータ管理が心配だったり、企業の通信費が高い、インターネット回線速度が遅く感じる、サーバーの保守・管理のコスト削減をしたい、企業内の情報管理・セキュリティが心配、など思い当たる場合は、まずは改善・見直し方法を一度、専門家に相談してみましょう。相談は無料で受けることができます。

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